長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◆田中茂樹 委員 説明書の141ページ、総務費のエネルギー政策推進事業費について１つお聞きしたいと思います。 こちらは、環境部長から説明がございましたチャレンジ戦略2050に向けたということであります。エネルギー構造高度化調査実証実験等経費など新規の事業が幾つかございますので、具体的にどういった内容なのかお聞かせいただきたいと思います。
◆田中茂樹 委員 説明書の141ページ、総務費のエネルギー政策推進事業費について１つお聞きしたいと思います。 こちらは、環境部長から説明がございましたチャレンジ戦略2050に向けたということであります。エネルギー構造高度化調査実証実験等経費など新規の事業が幾つかございますので、具体的にどういった内容なのかお聞かせいただきたいと思います。
このほか、食品ロス削減の推進や森林整備による環境保全、地産地消などにも関心があることから、今後のエネルギー政策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050についてお答えいたします。
御案内のとおり、岸田首相がエネルギー政策を検討する部会で、次世代型原発の開発を検討する、こういう方針を打ち出した。ショックでした。東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから11年たちました。今もって詳しい原因が分かっていません。そして、汚染処理水のあの始末の問題に表れているように、まだこの事故は終息を見ていない。
◎里村 環境政策課長 アンケート調査ですけれども、長岡市の環境政策や省エネ・再エネなどエネルギー政策を考える上で、市民、さらに事業者の意識や取組状況を把握するために、今年７月26日から８月末まで１か月かけて調査させていただいたものです。事業者向けは500社を対象にしまして、現在最終的な取りまとめをしておりますが、今のところ回答率が53.4％で、267社から回答を頂いております。
昨今のロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの他国依存に関しては、危険性があるという実感もさせられましたし、国にはしっかりとしたエネルギー政策を議論してほしいことを強く望みますし、私たちにとってはエネルギー節約、省エネの意識を強く醸成していかなければならないという認識を強く持った委員会でございました。ありがとうございました。
委員の皆様からは、これから行う市民や事業者へのアンケート結果を踏まえまして、年４回程度エネルギー政策を議論していただくことになっております。検討委員会に対して私からお願いしたことでございますが、市民生活をさらに豊かにする視点に立って長岡市におけるカーボンニュートラルの具体的な取組を議論していただきたいと。
民間任せではなく、調査段階から職員も参加し、職員が中心となって新発田独自の再生可能エネルギー政策の方向性を見いだすべきだと考えます。宣言をしましたが、内容はあまりに乏しい事業内容と予算措置だと思います。令和３年度末に地方交付税が急遽決定し、令和４年度の財政調整基金の残高が一旦は約45億円になるとのこと。
◎相田 環境部長 ただいま御指摘いただきましたとおり、エネルギー政策でありますとか温暖化対策の取組については、広範な部署にまたがるような状況がございます。
◆11番（青木三枝子議員） 私は、昨年の当初予算についてのゼロカーボンシティ宣言された、その後について説明されておりましたけれども、それについてエネルギー政策について伺いたいと思っております。 出雲崎とか地産地消の間伐材を利用したバイオマス発電、そしてそれを23年に開始しようとしていますし、妙高市は地熱発電計画が進んでおります。
また、市のエネルギー政策を研究している持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会におきましては、経済産業省と環境省の職員からも参画いただいている状況です。また、国の職員を毎年３名研修に受け入れるということも行っておりまして、その中で若手職員が意見交換を行うなどネットワークづくりも10年以上続けておりまして、着実に国との連携の幅は広がってきているという状況になっております。
また、この原発再稼働の問題は地元地域にとって非常に大きな問題であり、同時に国のエネルギー政策に関わる最重要事項であることは言うまでもないと思います。ここ数年、夏季と冬季において、ピーク時の電力需要に対する電力供給の余力が話題となり、今冬はさらに厳しさが増すとの報道もありました。
今までの省エネルギー、新エネルギー政策の取組で得られた成果と課題について伺います。 ２点目は、市民との連携について伺います。本市の二酸化炭素の排出源を見ると、交通部門が占める割合は全国と比べて大きく、自動車に依存する度合いが大きいのが特徴です。また、住宅におけるエネルギー消費から排出される二酸化炭素も41.9万トンで、排出量削減には市民の皆様との協働が欠かせません。
また、これまで本市として長岡市地域新エネルギービジョンなどに基づき、エネルギー政策に取り組まれてきたと思いますが、その取組成果について伺います。 次に、本市では持続可能な循環型社会の構築に向け、産・官・学による研究会を設立し、既に第１回の会合を開催されたようですが、改めて研究会の目的と概要について伺います。 次に、市民の行動変容に向けた取組についてです。
通告にありました国力ということになりますと、防衛力やらエネルギー政策、総人口の減少対策と大きな問題になりますので、自治体として、市としてということでお答えをさせていただきたいと思います。
新型ウイルス感染のさなかであっても、世界中が、そして政府も脱炭素化社会に向けて大きくかじを切った今こそ、ポストコロナに向けた新たな戦略、脱炭素化社会、持続可能な社会に向けた再生可能エネルギー政策推進のための事業を当初予算に打ち出す必要があったと考えます。大きな視点で先を見通すことよりもその場をしのぐことのみで、これからの新発田市が羅針盤もなく、どこへ向かうのかと不安になりました。
立地地域の関係者とは、エネルギー政策を巡る課題について常日頃から意見交換をしているとの趣旨の発言をされておりますので、私は、これもそのとおりだというふうに、そのとおり受け止めておるところでございます。 次に、花角知事の公約に対する私の認識についての御質問にお答えをいたします。
これだけカーボンゼロという状況が将来的にもくろみの中に出てきていますので、ここに出る発電所そのものというのは今後どんな形でエネルギー政策として見られるのかというのも議論がございます。
そして、再生エネルギーをはじめ、代替のエネルギー政策に取り組まれているわけです。私は、いい見本として、これを市民の方にも、国民の方にも情報提供を繰り返ししていただきたい。 今コロナの情報が本当に毎日毎日行政から、マスコミから、国から、どんどん、どんどん供給されております。
初めに、広告掲載の内容に照らし合わせた現状についてということでありますが、平成29年に３回に分けまして、市のエネルギー政策への思いと６つの具体的な取組につきまして広告掲載をしたものでございます。６つの取組における現状でありますが、１つ目の生ごみと廃菌床のガス化発電であります。
太陽光パネルの庁舎の屋根貸し収入が庁舎利用料収入に含まれるなど、市のエネルギー政策が見えず、エネルギー政策が後退しているとしか思えません。せめてこの事業を未来の魅力あるエネルギービジョンにつなげてほしいと思います。 反対理由その４として、このたびの決算審査の水道局浄水課の資料には、平成23年の福島第一原発事故直後から江口浄水場に保管されていた汚泥の放射性物質の値と搬出処理日が記載されていました。